デザイン経営トランスフォーメーション促進事業（やまがた＆Dスクール2025）

山形県の企業と東北芸工大の学生が
デザインのちからで、次の一手を考える。

デジタル化や環境問題への対応、人手不足、下請け体制からの脱却など、難しい課題に囲まれ、今後どのような方向へ進んでいけば良いのか、と悩む経営者・リーダー層の方も多いのではないでしょうか？複雑で不確実性の高い課題には、柔軟に課題を捉え直し、新たな発想を引き出す「デザイン」の考え方が有効です。
やまがた＆Dスクールは、企業と東北芸術工科大学の学生が、様々な社会変化の兆しを多彩な講師から学び、検討を深めながら、デザインの力で企業の新規事業を構想する勉強会です。（＊令和3年度から開始し、過去計21社が参加）
事業概要、スケジュールなど、詳しくはこちらをご覧ください。

【スキーム図】

開催に先立ち、令和7年7月4日に、デザインセミナー＆説明会を開催しました。
詳しい内容はこちらをご覧ください。

セミナー終了後、エントリーを受け付け、以下の参加企業が決定。
3つのStepで勉強会を進めていきました。

【参加企業】
・株式会社髙梨製作所
・株式会社丹野こんにゃく
・有限会社テンプレス
・MY.A natural fragrance
・山形酸素株式会社
・山形メタル株式会社

【Step1】

Step1では、企業が「デザイン的発想力を引き出すワークショップ」を行いました。新しいアイデアを出すコツや、課題の捉え直し方（プロブレム・リフレーミング）、手で作りながら考える（ブリコラージュ）などを体験していただきました。（＊ワークショップの概要はこちらを参照）

同時に「なぜそれに取り組むのか？」、「自社やプロジェクトは何のために存在するのか？」という“パーパスの探究”を行いました。各自検討した内容を基に、他の企業と意見交換をすることで新たな気づきを得る場にもなりました。

Step2

Step2では、企業と学生がテーブルを囲んでのアウトサイドイン・ミーティングを行いました。3名の講師から様々な社会変化の兆しをインプットしていただき、それをヒントとして「社会課題に対して、企業がどのように貢献していくのか？」という“アウトサイド・イン”の思考を実践し、新事業の方向性を探りました。

【講師からのインプット】
・10/7　中山ダイスケ氏　「山形の課題と希望」
・10/21　新山直広氏　「面白いが連鎖する地域」
・11/4　三浦秀一氏　「環境とエネルギーと社会の変化」

【参加学生（学科）】
・グラフィックデザイン学科
・映像学科
・プロダクトデザイン学科
・企画構想学科
・コミュニティデザイン学科
・建築環境デザイン学科

Step3

Step3では、再度、企業と学生に分かれ、それぞれが企業の新事業を検討しました。
企業は、私たち工業技術センター職員との対話を通じて、問いを立て直し、Step1で体験した“デザイン的発想力”のワークをベースにアイデア発想などを行いました。また一旦まとめたプランを他の企業と共有し、対話しながらブラッシュアップを行いました。

発表会

令和8年2月9日に発表会を開催しました。
企業、学生それぞれがまとめた新事業案をプレゼンし、感想を伝え合い、中山氏から講評をいただきました。例年以上に、具体的なアクションにつながるようなプランが多かったように思います。
今後の展開が楽しみです！

【全体的な講評】

中山ダイスケ氏
学生にとっては、これまで関心のなかったような分野にも素直に向き合えた貴重な機会となった。地域の企業やその課題に触れ、学科を越えて楽しみながら学ぶ姿が印象的だった。こうした経験から、すべての産業や仕事に「デザインの考え方」が当てはまることを実感したのではないか。たとえ肩書がデザイナーでなくても、社会の中には必ず「デザイン」があることを忘れないでほしい。一方企業も、デザインを単なる色や形ではなく、視点をずらして考える思考法として取り組んだことで、事業成長につながる新たな可能性を見出す機会となったと思う。掲げたパーパスは、迷ったときに立ち返る大切な指針として持ち続けてほしい。

石川俊祐氏
単にアイデアを発表する場ではなく、企業の価値を改めて問い直し、更新する場になったと思う。デザインのアプローチを通して、自社の当たり前を今一度見つめ直す姿勢が生まれ、新しい兆しが見えてきたのではないか。長年積み上げてきた技術や素材、地域との関係性も、学生のフレッシュな視点によって、社会や未来にどうつなぎ直すかという問いとして立ち上がった。今回生まれた提案は、すぐに事業化を判断するものではないかもしれないが、今後の事業判断や人材育成の中で何度も立ち返ることができる資産となるだろう。山形には素材、食、技術、文化、観光など多様な資産があり、それらが横断的に編集されていくことで、日本や世界に向けた魅力として広がっていく可能性が示された。